日本を代表する総合電機・東芝の解体危機

不正会計で経営危機に陥っている東芝で今後は巨額の損失が発覚、大きな岐路に立たされている。今後は東芝の解体が加速し、自力での存続も難しいのではないかとすらいわれている。連結総資産5兆4333億円、従業員数18万7809人、連結売上高5兆6686億円はトップ20には入る日本を代表する総合電機メーカーだ。

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冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機、電子レンジなどの白物家電から液晶テレビ、半導体、パソコン、スマートフォン、メディカル機器、原子力発電、火力発電、水力、自然エネルギーなどの重電、地対ミサイルなどの軍事機器、このほか通信、上下水道、鉄道、放送機材などの社会インフラなど幅広く展開してきた。それだけではない。

財界総本山のよばれる経団連の会長に石坂泰三氏や土光敏夫氏、経団連の副会長だけでも西室泰三氏、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、日本商工会議所会頭には岡村正氏を輩出する財界の頂点に君臨する企業といってもいいだろう。

その東芝で2015年の粉飾決算事件が発覚した。このとき田中久雄氏に代わって社長に就任したのが室町正志氏。5月8日に第三者委員会を設置して問題の解明を進めた。このとき東芝は6月25日の定期株主総会には決算を提出できないという上場企業としては異例の事態に追い込まれた。

そして第三者委員会の報告書が7月20日に発表され、会社が独自に調べたものと合わせて決算の修正を行った。東芝は2008年度から2014年度第3四半期までの7年間で1562億円にも及ぶ粉飾決算が行われ、2016年3月期には7087億円の営業赤字に転落。当期純損失は4600億円にも上り、自己資本比率は前年の17.1％から6.1％に減少した。

こうした状況の中で東芝は2015年12月21日に、「新生東芝アクションプラン」を発表、事業の大幅な構造改革を推進することを明らかにした。