低コストの「施設」に介護を移すのが狙い

高齢化により都市部での介護施設不足が危惧されている。民間機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は、2015年6月、東京、神奈川、埼玉、千葉の「東京圏」では10年後までに介護施設が約13万人分不足するとの試算を公表した。

施設不足と財政逼迫の狭間で、制度変更も進む。なかでも厚生労働省が打ち出した「介護療養病床の2017年度末での廃止」は介護関係者に衝撃を与えた。