「特定空き家」は自腹での強制撤去へ

13.5％――。これは日本全国の住宅に占める「空き家」の割合だ。日本の空き家は毎年増え続け、2013年現在で820万戸にも達する（図1）。

都心部ではマンション価格が上昇傾向にあるなど、住宅への需要は底堅い。だが郊外では、「住む人がいない」「買い手もつかない」「誰も管理しない」という空き家が増えている。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「最大の原因は市街地が拡がりすぎたこと」と話す。

「これは戦後の街づくりの構造的な問題です。高度経済成長を迎えた日本は、住宅不足のために宅地造成を奨励し、市街地を急拡大させてきました。そこには大量の住宅が建てられましたが、ほとんどが耐用年数の低い『安普請』の住宅だった。さらに人口が減少し、郊外に住宅を求める必要がなくなりました。子供たちは利便性の高い場所に移り住み、戻らなかった」