「特定空き家」は自腹での強制撤去へ

13.5％――。これは日本全国の住宅に占める「空き家」の割合だ。日本の空き家は毎年増え続け、2013年現在で820万戸にも達する（図1）。

都心部ではマンション価格が上昇傾向にあるなど、住宅への需要は底堅い。だが郊外では、「住む人がいない」「買い手もつかない」「誰も管理しない」という空き家が増えている。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「最大の原因は市街地が拡がりすぎたこと」と話す。

「これは戦後の街づくりの構造的な問題です。高度経済成長を迎えた日本は、住宅不足のために宅地造成を奨励し、市街地を急拡大させてきました。そこには大量の住宅が建てられましたが、ほとんどが耐用年数の低い『安普請』の住宅だった。さらに人口が減少し、郊外に住宅を求める必要がなくなりました。子供たちは利便性の高い場所に移り住み、戻らなかった」

具体的な仕組みとしては、税制面での優遇がある。住宅取得を奨励するため、日本の税制では、住宅のある土地への固定資産税を6分の1に減額している。誰も住まない空き家であっても、それが建っているだけで固定資産税は安くなる。このため住宅を撤去して更地にする人は少ない。「ゴーストタウン」になった住宅地は、治安や防災の面で不安を抱える。空き家が増えれば、その周囲にさらに空き家が増えるという悪循環になる。

こうした現状を是正するため、2015年5月、「空き家対策特別措置法」が施行された。これにより倒壊の危険や衛生上に問題がある「特定空き家」は、地方自治体が強制的に取り壊し、その費用を所有者に請求できるようになった。さらに「特定空き家」に指定されると固定資産税の優遇措置が受けられない。たとえば評価額が土地2000万円、住宅200万円の場合、これまでの固定資産税は7万5000円だったが、「特定空き家」に指定されると税額は22万4000円に増える（図2）。

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