「財産分与」ではすべてが2等分

日本の離婚件数は婚姻件数の「3組に1組」にあたる。厚生労働省の推計によれば、14年の婚姻件数は約65万組。これに対し 離婚件数は約22万組。「離婚率が33％」というわけではないが、他人事ではない。

さらに増えつつあるのが、結婚期間が20年以上の「熟年離婚」である。13年の熟年離婚の件数は3万8032組。40年前の1975年には離婚全体の5.8％に過ぎなかったが、その割合は17.6％にまで上昇している（図1）。

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熟年離婚で問題になるのが「カネ」をめぐるトラブルだ。最高裁判所の統計によると、結婚期間25年以上の夫婦では41.3％が600万円以上を離婚相手に支払っている。さらに8％の夫婦は支払額が2000万円を超えている（図2）。統計の対象は裁判に至った深刻なケースだが、協議離婚でも支払いの義務はある。