すっかり定着した感のある「終活」という言葉。「人生のフィナーレ」を迎えるにあたり備えあれば憂いなしと、誰もが思うところだろう。だが、こんなに「落とし穴」が潜んでいるのだ！

葬儀にお金をかけたくない消費者が増えた

葬儀の世界はこの10年で大きく変わった。

1980年代には70万人台だった日本の年間死亡者数は、2000年代前半に100万人を突破、14年には127万人となった。葬儀の件数も増えているはずだが、市場規模は逆に減り続けている。経済産業省の実態調査によれば、14年の葬儀関係の売り上げは、前年に比べ28％も減少した。

「家族葬が増えるなど、1件あたりの葬儀の規模が急速に小さくなってきたためです」

葬儀相談員の市川愛氏はこう指摘する。葬儀の規模が小さくなってきた分、トラブルも減ってきたかというとその逆で、国民生活センターに持ち込まれる葬儀関係の相談数は、14年度に723件と、この10年で3倍以上に増えている。

全ての画像を見る（1枚）

「私の印象では、以前より葬儀社側の問題が増えているようには思えません。むしろ、自分の権利を主張する消費者が増えたことや、『葬儀にお金をかけたくない』と考える人が増えた結果ではないでしょうか」

首都圏では家族葬が一般化し、新聞の折り込みやインターネット上の広告を見ても、「葬儀一式で18万～30万円弱」程度の低価格プランを前面に出していることが多い。

「ただ、『葬儀一式』といっても、『葬儀の総費用』ではないことに注意が必要です」

葬儀業界でいわれる「葬儀一式」とは、祭壇飾り、棺、人件費など、葬儀社で請け負う作業についての費用を指し、飲食費や会場費、返礼品などは別扱いで、僧侶へのお布施も含まれていない。「一式」といいながら、葬儀に必要な費用すべてをカバーしているわけではないのだ。利用者の側にそうした知識がないと、「最初に聞いた話と違う」といって、公的機関に駆け込むトラブルになる。

「セットプランを申し込む場合は、『葬儀一式』に何が含まれ、何が含まれないのか、きちんと確認しておく必要があります。申し込み前に必ず、『この人数だと全部でいくらかかりますか』と、参列者の人数を告げたうえで、総額の見積もりを取っておきましょう。見積もりは必ず2社以上、できれば3社から取って、比較してみることです」

それさえしておけば、ほとんど問題は起きない、と市川氏はいう。