爆買いバブルの象徴的存在ラオックス銀座本店

中国からの訪日観光客による「爆買い」効果が剥げ落ち、インバウンド消費の取り込みに戦線を拡張してきた企業に大きな衝撃を与えている。それを最も象徴するのはラオックスで、2016年12月期の業績見通しは8割の営業減益、35％の減収と大幅な下方修正を余儀なくされた。

同社は経営危機に瀕し、09年に中国小売り大手、蘇寧雲商集団の傘下に入り、その後、家電量販店から免税品販売に業態転換し、折からの爆買いバブルに乗り、急激に業績を伸ばした。店舗数も今年6月末時点で41店と前年から17店増やした。旗艦店であるラオックス銀座本店（東京都中央区）は観光バスで大挙押し寄せる中国人観光客の定番コースとなり、まさに爆買いバブルの象徴的存在だった。

ラオックス銀座本店（東京都中央区）
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しかし、中国経済の減速と円高に加え、中国政府による個人輸入に対する規制が重なり、中国人観光客による爆買いバブルが弾けると、積極策が完全に裏目に出てしまった。実際、16年6月中間期は売上高が前年同期比22％減の350億円と2桁の減収に見舞われた。さらに積極出店に伴う固定費増と中国での店舗閉鎖による特別損失を計上した結果、最終損益は4億6400万円の赤字に転落した。

羅怡文社長は「昨年は祭りのようであって、いまが通常」と強気の姿勢は崩さない。だが、7月下旬には開業半年ほどしか経っていない札幌市と鹿児島市の店舗を閉鎖し、“宴”の後の戦線見直しを余儀なくされている。

爆買いバブル崩壊による衝撃は同社に限らない。東京や大阪の都心部の店舗を中心に爆買いで潤ってきた百貨店も大きな打撃を受けている。全国百貨店売上高（既存店ベース）は7月まで5カ月連続して前年実績を割り込んだ。さらに、7月は訪日客向けの免税売上高が前年同月比21％減で4カ月続けて前年割れとなり、客単価も30.5％減と大幅に下落し、爆買いバブル崩壊のショックが色濃く表れた。