一流大卒3年目の平均サラリーはアメリカ1900万、日本は……

注目したいのは、こうした経営者層だけでなく、実は一般企業に勤める優秀なビジネスパーソンの給与も欧米に比べれば非常に安いということです。

 

私は、米国のビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）を30年前に卒業し、今では同校のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしています。数年前に学校側からあった説明では、授業料が1年で7万ドル近くに上昇しているというのです。2年制の大学院ですからその倍の学費がトータルでかかります。もちろんそれ以外にも生活費がかかりますから、卒業までには最低でも2000万円くらいの費用がかかります。多くの学生はローン（MBAローン）を組むなどして資金をねん出します。

しかし、無事卒業さえできれば、それはすぐに取り戻せるのです。実は、卒業生の卒業後3年目の平均サラリーは18万5千ドル（約1900万円）なのです。これは優秀な人だけの数字ではなく平均です。3年後でこのレベルですから、それ以降はもっと稼ぐ人ももちろん大勢います。中には億円単位で稼ぐ人も少なからず出てくるのです。

一方、日本では、一流大学を優秀な成績で卒業し、一流企業に入り順調に出世して部長レベルにまで出なって、ようやく先ほどのビジネススクール卒業後3年目程度の給与です。それも、かなり給与の良い会社ではないでしょうか。

そういう意味で、日本の人材は、とても「安く」雇えると私は思っています。