欧州産の柱の輸入、業界に流れつくる

リーダーになる人というのは、若いときから、先輩たちが遭遇した難題や苦境を「自分だったら、どうするか？」と受け止め、課題克服の仮想演習を自然に重ねるのだろう。そして、未解決で残る課題があれば、「いつか、何とかしたい」との思いを、胸の中の引き出しに納めていくのだろう。

住友林業社長 市川 晃

2003年、会社が米シアトルで住宅の販売を始めた。日本で分譲住宅に進出してから39年、先輩たちが何度も夢みた挑戦だ。40代後半、その推進役を務めた。

シアトル出張所長をしていた20世紀末、社長に、米国事業の先行きを聴かれた。北米産の丸太を買い、日本に送る事業を始めて約40年。それなりの規模にはなったが、それ以上の発展性には疑問があった。では、どうするか。前々から関心があった住宅への進出はどうか。社長の了解を得て、可能性を調べることにする。

結論は「やるべき」で、具申すると、社長も頷いた。とはいえ、海外では経験がない。まずは現地企業との合弁とした。ただ、2度目のシアトル駐在が4年を超え、本社の営業本部海外事業部の副部長に帰国する。でも、引き続き、米国での住宅事業の担当だ。翌年には改称した国際事業部の部長に就き、販売開始にこぎつける。

いま、テキサス州にも進出し、米国の合弁は4社。年に4000棟を供給する。08年には豪州でも始め、約2200棟の規模だ。住宅が材木・建材と並ぶ2大事業になった国内でも、年に約9000棟だから、海外進出は軌道に乗った、と言える。ただ、現地の文化に合った住宅の開発など、中長期の課題は、まだ胸の中に残る。

住宅事業との縁は、40歳から1年5カ月の欧州駐在時に遡る。当時、針葉樹から柱や梁に使う半製品に加工して日本に輸入していた北米で、環境の保護から伐採規制が進んだ。品質のいい木材の入手が難しくなり、米国は経済の拡大期でバブル崩壊後の日本とは違うから、価格面でも辛くなる。そこで、欧州に活路を開くことになり、その先兵に選ばれた。