全内幕！ 軽減税率「自公政権『人間革命』へ課税の愚」

しかし、さらなる対象品目の絞り込み過程で両党に温度差が生じた。昨年12月15日の公明党税制調査会では「新聞と出版を別々にする理由はないのではないか。両方とも軽減すべきだ」との声が相次いだが、自民党税調幹部は「出版物を定義するにはそれなりの時間がかかる」との反対論を繰り広げたのだ。翌16日に税制改正大綱決定が迫っていたこともあり、公明党も強引に押し切ることはなく、書籍や雑誌を対象にするかどうかは引き続き検討されることで終わった。

最終的に適用外にした理由は「書籍や雑誌の中にある残虐、性的な内容を含むものを除外しきれない」（自民党幹部）というものだ。線引きを設けると国が書籍・雑誌のよしあしを決めることになりかねないとの判断だが、新聞を対象とした理由でもある「活字文化の重要性」や「知的インフラ」の観点は、書籍・雑誌に対しては考慮されなかった。

「ちょっとした意地みたいなものじゃないかな」。ある自民党幹部が声を潜めて語るのは、完全勝利とされた公明党に対する自民党執行部や財務省の「意趣返し」が最終段階であったとの見解だ。

それは公明党の支持母体、創価学会の池田大作名誉会長による『新・人間革命』などの著作物が軽減税率の適用対象から外れた点だという。同書は芥川賞を受賞した又吉直樹氏の『火花』などをおさえるほどのベストセラーとされ、支持者からすれば「生活必需品」ともいえる。書籍・雑誌を軽減税率の対象としても、その税収減は200億～300億円と計算されており、同程度の財源が必要な新聞だけを適用にした理由はいまだはっきりしない。

カリスマの名著に増税されるという「愚」を許した公明党。政局に発展した攻防で久々の辛酸をなめた自民党の深謀遠慮が働いたとの声は消えない。