原子力発電は温暖化を防ぐ人類共有の資産

今年の6月、新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。この基本計画は、経済産業省が中心となってとりまとめたものであり、2030年までに、現状38％である自主エネルギー比率（エネルギー自給率に加え、自主開発資源も勘案）を70％程度に上昇させる、34％であるゼロ・エミッション電源比率（原子力や再生可能エネルギーによる発電）を約70％に引き上げるなど、意欲的な内容を盛り込んでいる。

ゼロ・エミッション電源の目標からもわかるように、新しいエネルギー基本計画の眼目の一つは、低炭素社会の実現にある。ここで問題なのは、同じ低炭素社会の実現をめざしながら、今年3月に発表された小沢鋭仁環境大臣の試案（「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案」）と、今回のエネルギー基本計画の平仄（ひょうそく）があわないことである。小沢試案は、20年までに、日本国内で二酸化炭素（CO2）排出量を1990年比25％削減することを打ち出した。