稼業化する地方議員改革には「まず減税」

政治主導の実現、行政のスリム化、構造改革……。はたと気づけば、かけ声は変わっていない。なぜ「改革」は進まないのか。その恩恵を受けているのは誰なのか──。

名古屋市長 河村たかし●1948年、愛知県名古屋市生まれ。72年一橋大学商学部卒業。90年衆院選（愛知1区）に出馬も落選。93年同選挙区で初当選。以来、当選5回。2009年4月名古屋市長選に出馬し当選。所属政党は民主党。地域政党「減税日本」の代表も務める。

「行財政改革は1981年の『土光臨調』以来、約30年でも終わらない。なぜか。減税をやらないからです。減税で歳入の入り口を絞らない限り、本格的な行財政改革はできません」

市議会のリコール運動を進める名古屋市の河村たかし市長は、語気を強める。リコールの理由は、市議会が河村市長の3つの提案を拒否し続けているからだ。その3つとは、（1）年1600万円の市議報酬の約800万円への半減、（2）住民参加の「地域委員会」の拡充、そして、（3）市民税10％減税の恒久化である。

市議会は2009年12月に「市民税減税条例」を可決。名古屋市では、個人・法人ともに10年度から一律10％の減税が行われている。だが減税条例は1年限り。来年度も減税を続けるには、再度、市議会での可決が必要だ。2010年9月の定例市議会では、減税恒久化の条例案が提案されたが採決は見送られ継続審議となった。また議員報酬については、河村市長が提出した「半減」の条例案を否決。その一方で、2011年4月まで月額20万円を減額する条例案を、議会側で独自に提案して可決した。議会側が報酬半減の提案を退けたのは、これで4回目となる。

「議員報酬で生活設計をすべきではない。現状では『議員であることが仕事』になっている。その結果ほとんどが指定席になった。ボランティア型になれば、“議員”以外に専門をもつ人が活躍できる。報酬が低くて嫌なら辞めればいい」

リコールの実現は、現状では不透明だ。市議会解散には、（1）有権者の約2割（36万6000人分）の署名を集め、（2）住民投票を実施し、（3）投票者の過半数の同意を得る必要がある。河村市長らは、この1カ月間の署名期間に約46万5000人分の署名を集めた。だがこのうち約11万4000人分は、署名集めを担った「受任者欄」が空白だった。市選挙管理委員会は、2010年10月21日、異例の「署名審査の期限延長」を決定。署名集めを担った支援団体は、会見で「ほとんどが街頭署名であり、受任者欄が空白なのは当然」と批判した。なお市選管の委員4人のうち3人は元市議。11月1日現在（※雑誌掲載当時）、まだ決着はついていない。

河村市長は市職員の給与削減にも取り組む。就任後、約2万6000人の市職員の人件費1900億円のうち、10％にあたる190億円をカットした。

総務省の給与実態調査をもとにした小誌推計によると、名古屋市の平均年収は789万円で、全国18の指定都市のなかで4番目に高かった。推計は給与カット前の数字だが、1割減でも都道府県平均より高い。河村市長は言う。

「配る人間のほうが偉いという『お上と下々』という意識がある。だが社会を支えているタックスペイヤー（納税者）に最大の敬意が払われるべきだ。商売に置き換えればわかりやすい。取引先に喜んでもらうために、何をすればいいか。そこに知恵を絞らなくてはいけない。減税とは売値を下げるということなんです」

いずれの問題も「議会改革」に行き着くのだと、河村市長は説明した。

「公務員バッシングは簡単。政治家はそれをいえば点数が稼げます。しかし商売でいえば『セールス』に文句を言うようなもの。現場を変えられるのは『経営者』です。（行政を）決めているのは議会。議員は稼業化して、庶民から離れている。だから『庶民革命』なんです」

※すべて雑誌掲載当時