現在の日本経済は、良好な状態

企業収益と雇用の両面からみて、現在の日本経済は良好な状態にある。財務省の法人企業統計によると、2014年10～12月期の全産業の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、過去最高を記録した。厚生労働省発表の15年1月の失業者数は231万人で、56カ月連続で減少を続けており、全国の有効求人倍率は1.14倍と、22年ぶりの高さとなっている。

これは、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の成果といえよう。

景気回復に最も効果が大きかったのが、アベノミクスの「第一の矢」とされ、安倍内閣に選任された黒田東彦日銀総裁が実施した“大胆な金融緩和”である。これはインフレ目標の設定と大規模な量的金融緩和（日銀が、金利を下げるのではなく市場で国債などの債券を購入、市中にさらに貨幣を供給することで行う金融政策）の実施によりデフレを脱し、景気を回復させること、すなわちリフレーション（リフレ）政策を意味している。