現在の日本経済は、良好な状態

企業収益と雇用の両面からみて、現在の日本経済は良好な状態にある。財務省の法人企業統計によると、2014年10～12月期の全産業の経常利益は前年同期比11.6％増の18兆651億円と、過去最高を記録した。厚生労働省発表の15年1月の失業者数は231万人で、56カ月連続で減少を続けており、全国の有効求人倍率は1.14倍と、22年ぶりの高さとなっている。

これは、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の成果といえよう。

景気回復に最も効果が大きかったのが、アベノミクスの「第一の矢」とされ、安倍内閣に選任された黒田東彦日銀総裁が実施した“大胆な金融緩和”である。これはインフレ目標の設定と大規模な量的金融緩和（日銀が、金利を下げるのではなく市場で国債などの債券を購入、市中にさらに貨幣を供給することで行う金融政策）の実施によりデフレを脱し、景気を回復させること、すなわちリフレーション（リフレ）政策を意味している。

デフレに対してリフレ政策が有効であるという考えは、米国では一般的なものだ。たとえば08年秋のリーマンショック後のFRBの連続的な量的金融緩和について、米国の経済学者の間ではほとんど反対はなかった。

しかし日銀関係者の間では従来、「日本のデフレは人口の高齢化やグローバリズムの進展に起因する構造的なもの。量的金融緩和でデフレは解消されない」という声が強く、多くの学者もそう主張していた。

そこで、量的金融緩和がどのような経路をたどって雇用や投資、景気の拡大に作用するのかを、具体的にみていこう。

リフレ効果の最初の表れは「円安」である。安倍政権がリフレ政策の採用を言明し、日銀がそれを実施したことで、12年平均の1ドル＝80円弱という記録的な円高状態から、14年末には同120円弱と、2年で約4割も円安に振れている。

円安により、輸出企業の採算は大きく改善した。輸入品と競合している国内企業も経営が好転し、海外からの旅行客も増えて国内消費に寄与した。これが今の好況の一因だ。