スマホの不正利用が増加

スマートフォンは各種サービス込みで月々の利用料金が決められるが、本体価格が新製品で5万円から9万円もする高額商品である（本体価格は2年間月賦になっている）。そのスマホの紛失・盗難が増えている。

警視庁の『平成25年中遺失物取扱状況）』（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/kaikei/kaikei_25.htm）によれば、携帯電話類の遺失届点数は、年間で24万余点と、証明書類や財布類に次いで3番目に多い。

全国の消費生活センターに寄せられる相談件数でも、携帯電話の紛失・盗難が増えており、2013年は367件と過去最高、前年度に比べて80件増えている（http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140714_1.pdf）。

相談内容では、紛失あるいは盗まれた携帯電話を不正使用され、高額な利用料金を請求されたケースが多く、下記のような事例が紹介されている。

ある学生は海外で携帯電話を盗まれ、5日後に帰国、携帯電話会社に盗難の届け出を出したが、不正使用されて35万円を請求された。

ある夫婦も、海外旅行中、スマホをすられ、すぐに携帯電話会社の海外緊急連絡窓口に電話をして、ロックをかけた。端末にもロックをかけていたので、安心していたが、帰国後、携帯電話会社から7万円の利用料が請求された。

小学生の娘に携帯電話を持たせていたケースでは、子どもが公園で遊んでいる最中に放置していた携帯電話を盗まれた。1時間後には盗んだと思われる人間から娘の友達宛に不審なメールが届いたため、母親は急いで携帯電話会社に回線を止めてもらった。

子どもに携帯電話やスマホを持たせた場合、遊びに熱中し置き忘れることは充分考えられる。小学生以下の児童・幼児に持たせることは、こうしたリスクがあると考えるべきだろう。