「臆病の罠」に陥っていないか

「黒田バズーカ」炸裂！第3弾はあるか？ 昨年10月31日に追加の金融緩和策を導入。消費税率の10％への引き上げを前提に実施したこと、2%の物価安定目標の達成が難しくなることを回避するための追加緩和であることを強調した。（時事通信フォト＝写真）

黒田氏は実現すべきインフレ率を2％にしているが、実際に2％に達するには目標を4％にしなければならない。この4％という数字は以前から私が繰り返し主張してきたが、なかなか受け入れてもらえなくて残念である。ここで「timidity trap」（「臆病の罠」、liquidity trap「流動性の罠」にかけている）について説明したい。

「臆病の罠」というのは原則上正しい考えを持つ政策立案者が実行面で絶えず中途半端な施策に終わり、揚げ句の果ては政治的にも経済的にも期待外れに終わるというものだ。日本の場合過去の政策と断固として決別し、我々のような欧米の経済学者が15年以上にもわたって、強く促してきた政策をやっと採り入れた。とはいえ、実際に実行するときには現状が要求しているよりもインフレ目標を低く設定することが「臆病の罠」である。そうすると離昇達成に失敗するリスクが高くなる。ロケットで言うと発射したものの空中分解してしまう状態になるリスクが高くなるということだ。黒田総裁はインフレが2％になることを予想しているが、その根拠を示していない。私が言いたいのは、2％という目標が好況を生み出すのに十分ではない可能性があることだ。黒田氏の主張する2％という数字は、その基礎となるモデルが何かわからない。

もしそれが正しくなければ何が起こるかと言うと、インフレ率が1％になるとそれ以上上がらずに、日銀が予想しているレベルには達さないということだ。その場合政策の信憑性は崩壊する。今重要なことはインフレ率を上げるということを国民に信用させることで、インフレ率が上がれば、実質金利が下がるのでそれが景気拡大を生み出す。今度はそれがさらにインフレ率を上げるという好循環を生み出す。そうなって初めて期待が正当であることが実証されるのである。しかし、景気拡大が好況を生み出すのに十分でなければならない。インフレを目標レベルまで押し上げるのに十分な潜在産出量（資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられる長期間維持可能な実質GDPの最高水準）よりも上のレベルで経済が機能しなければならない。確かに量的・質的金融緩和の効果は出ているが、それでも私は懸念している。需要が弱い状態が続く限り、構造改革をすぐに実行することは難しいからだ。