CDOに関しては格付会社の側にも問題があった。

2000年にムーディーズが上場した頃から、格付会社の収益追求に拍車がかかり、格付けの中立性や信頼性に対する配慮が疎かになった。社債の格付けが1件当たり500万円程度の固定料金制なのに対し、CDOのような証券化商品の格付けは、発行額に対して0.5ベーシスポイント（0.005パーセント）から10ベーシスポイント（0.1パーセント）の手数料を得ることができる。仮に発行額が5千億円で料率が3ベーシスポイントなら1億5千万円になる。ムーディーズが出している資料にも、「発行体の大部分は、ムーディーズに対して1500ドルから250万ドルの手数料を支払うことに同意している」と小さな文字で但し書きがしてある。しかも、企業の実需にもとづく社債発行は一社当たり精々年に1、2回だが、証券化商品は投資家さえ見つければ何十件でも作り出すことができ、「やればやるほど儲かった」（当時の関係者）のである。

ムーディーズの格付け収入に占める証券化商品の比率は、1998年には32パーセント（1億4300万ドル）だったが、2007年には48パーセント（8億8600万ドル）に増加している。格付会社各社は、証券化商品格付け部門の人員を大幅に増やし、アレンジャー（投資銀行）や発行体からビジネスを獲得するため、競って高格付けを出すようになり、格付けの質に対する配慮が徐々に後退して行った。米国の大手メディアは、格付けの正確さより利益を優先する体質に疑問を呈した社員をムーディーズが退職に追い込んだり、証券化商品に高い格付けを与えた同社の幹部が特進したという話を報じている。

（写真＝PANA）