地方自治体による「ふるさと納税」の特典合戦が過熱している。たとえば1万円相当の松葉ガニ（鳥取県・琴浦町）や、神戸牛霜降りロース500グラム（兵庫県神戸市）、さらに真珠ペンダントトップ（愛媛県宇和島市）や、老舗温泉旅館のペア宿泊券（鳥取県鳥取市）といったものまであるから驚きだ。

地方自治体は、なぜこぞって豪華な特典をつけるのか。それを説明するには、まずふるさと納税に関する2つの誤解を解かねばならない。ふるさと納税と聞くと「自分の居住地ではなく、生まれ故郷に税金を納める制度」とイメージする人がいるかもしれないが、本当は「ふるさと」でも「納税」でもないのだ。

ふるさと“納税”は、任意の地方自治体に寄附することで、いま住んでいる地方自治体に納める住民税が控除される制度だ。任意の自治体なので出身地である必要はなく、好きな自治体を自由に選んでいい。また選んだ自治体にお金を渡すのは、納税ではなく寄附行為になる。

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ふるさと“納税”の仕組み

具体的に説明しよう。B村にふるさと“納税”したとする。B村から寄附を証明する受領書をもらい、住所地であるA区の税務署で確定申告すると、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から全額控除される。たとえば年収700万円のサラリーマン（結婚、子なし）がB村に3万円を寄附したら、控除額は所得税・住民税合わせて2万8000円。収支を整理すると、寄附先のB村にはまるまる3万円が入るが、寄附者が実質的に負担するのは2000円だけ。国とA区は、納められるはずだった2万8000円をとりっぱぐれる形になる。

この構図からわかるように、寄附先の自治体はいくら寄附を受けても自分の腹は痛まない。ただし寄附先は出身地に限られていないため、寄附を集めるためのアピールは必要。それゆえ各自治体は競うように豪華な特典をつけるのだ。