「慧眼」と評されていたが…

高木氏の記事は、当時、米国ホワイトハウス報道官だった28歳のキャロライン・レビット氏をはじめとした「トランプ政権二期目SNS戦略では、多彩な発信源がさまざまな層にリーチできる体制」と、「(内閣)広報官アカウントは、ほぼ佐伯氏が一人で運営」する日本を比較するものだった。

高市早苗首相とマレーシアのアンワル首相の共同記者発表で司会を務める佐伯耕三内閣広報官=2026年6月10日、首相官邸
写真提供=共同通信社
高市早苗首相とマレーシアのアンワル首相の共同記者発表で司会を務める佐伯耕三内閣広報官=2026年6月10日、首相官邸

高木氏は、佐伯氏について、「高市首相のすべてを批判したい側とすべてを擁護したい側の間に、大多数の「サイレントマジョリティー」がいることを喝破する慧眼も印象深かった」と書いている。

では、果たして今回のナオキマン氏の起用もまた、こうした「慧眼」なのだろうか。高木氏による佐伯氏のインタビュー(「『中の人』佐伯内閣広報官の告白90分」「文藝春秋」2026年8月号)では、今回の起用につながる、次のようなことばが見られる。

マスメディアという言葉がありますが、今はマスをつかめない。最近の学生はYouTubeを見たりゲームをやったり。情報を取るのはもっぱら動画。新聞やテレビでニュースを見る時間は減っています。

「そういう人たち」とは誰なのか

先に見た木原官房長官の表現とほぼ一致する。これに続けて佐伯氏は、次のように危機感をあらわにしている。

でも日本でなにか起きたときに、そういう人たちが、国で何が議論され、何が動いているか情報が全くないままに判断を迫られたら、民主主義において本当にヤバいと思うんです。多くの国民の方に関心を持ってもらい、情報が伝わることが重要だと思います。

ここもまさしく木原長官の記者会見での認識と同じである。そして、私が最も引っかかるのは、佐伯氏がいう「そういう人たち」という言い方である。それは「最近の学生」であり、ユーチューブを見るものの、新聞やテレビは見なくなっているという。

「そういう人たち」に情報を届けたい。その思いは「純粋」なのかもしれない。それだけに厄介というか、むずがゆくなるのを抑えきれない。