「若者=ネットを信じる」は大間違い
「接する機会が多い」からといって、信頼しているわけではない。実際、新聞通信調査会のデータでは、各メディアの情報をどの程度信頼しているかを、100点満点(50点が「普通」)で尋ねている。
20代のインターネットは48.4点で、新聞の63.1点を15点近く下回る。しかも、この点数は、40代(51.8点)や50代(51.2点)よりも、わずかとはいえ低い。若者だからネットを信じる、とは言えないのである。裏を返せば、ネットを見ていたとしても、その情報を信じているかどうかはわからない。
ナオキマン氏が「陰謀論者」であろうとなかろうと、その情報を信じているとも、信じていないとも言い切れないのではないか。
「ユーチューバーの方を起用し、これまで行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対しても安全保障や興味の関心を持っていただく」という狙いもまた、一筋縄ではいかないのではないか。
さらに、11月19日の参議院外交防衛委員会で、内閣府の担当者は、ナオキマン氏の過去の個別の発言内容を事前にチェックしていなかったと説明した。木原官房長官も、出演者の思想信条や過去の発信を網羅的に確認していないと述べている。
若者に情報を届けるために起用したというのなら、その発信者がこれまで何を発信してきたのかを確認することも、政府広報の責任のはずだ。
問うべきなのは、こうした政府の狙いではないのか。
政府広報のキーマン・佐伯耕三氏とは
政府の広報戦略を統括するのが、内閣法第18条に定められた内閣広報官であり、たとえば、「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」についての広報などを担当している。
今回の安全保障政策は、まさに「内閣の重要政策」である。今回、ナオキマン氏を起用した特集は内閣府の政府広報室によるものである。ただ、その内閣府による広報は、内閣官房内閣広報室の総合調整の下で行われる。内閣広報室の長が内閣広報官である。今回の特集も、この枠組みのなかにある。
では、その内閣広報官は誰か。今年5月に試験運用を始めたX(旧Twitter)のアカウント「内閣広報官」でも著名な佐伯耕三氏である。
佐伯氏は、内閣官房のウェブサイトによれば、1975年4月10日兵庫県出身で、東京大学法学部を1998年3月に卒業後、翌4月に通商産業省(当時、現在の経済産業省)に入り、原子力等を担当したのち、2017年には異例のスピードで、当時の安倍晋三首相の秘書官に抜擢されている。
その後、ジェトロ・ブリュッセル事務所長から今年1月、高市首相に呼び戻されるかたちで内閣広報官に就いた。
ノンフィクション作家の高木徹氏は、月刊誌「文藝春秋」2026年8月号に寄せた「高市官邸『SNS戦略』徹底解剖」のなかで佐伯氏を「安倍元首相のスピーチライター」と紹介している。

