安全保障の政府広報に「陰謀論者」
政府広報オンラインが公開した安全保障の特集に、都市伝説を扱うユーチューバーのNaokiman(ナオキマン)氏が起用された。
朝日新聞は「安保の政府広報、人選波紋」の大見出しのもとで、今回の起用が「批判を呼んでいる」とし、〈SNS上では「よりによって『安全保障』の広報で陰謀論者を使うの」などの批判が相次ぐ〉と報じている。
ナオキマン氏は、過去の動画で「高市早苗首相が天武天皇の末裔である」とする説や、「5年以内に今の世界が壊れる」「2027年に中国と戦争になる」といった、終末論や現実の安全保障問題に絡めた真偽不明の情報をエンターテインメントとして紹介してきた。たしかに、こうした言動は「陰謀論者」とのレッテルにふさわしいのかもしれない。
ただ、本当に「陰謀論者」を政府広報に起用する是非が問題なのだろうか。
対象は「SNSをよく使う若年層」
なるほど、政府広報は「これは都市伝説ではない」として、ナオキマン氏の得意ジャンルをもとにしている。253万人を超える登録者数を誇るユーチューバーに依頼した狙いは、どこにあるのか。木原稔内閣官房長官は、11月18日午前の記者会見で、次のように述べている。
まず、「主な訴求対象となる若年層がSNS等でさまざまな情報に接する機会が多い」、というのは、確かなのだろうか。
総務省の調査(2024年度)によれば、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も使うメディアは、インターネットと答えた人が20代で81.2%、30代で78.9%にのぼる。新聞通信調査会の2026年の調査でも、政治に関する情報の入手を、既存メディアとSNSの利用状況から再分類すると「SNSのみ」と答えた人は、20代で24.7%、30代で16.8%である。40代の8.4%と比べれば、年代が下がるほど、SNSだけで済ませる人が増えている。若年層がSNS等で情報に接する機会が多い、という木原官房長官の認識は、データの上では正しい。

