政府が根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを広報に起用したことをめぐり、波紋が広がっている。元関西テレビ社員で、現在は神戸学院大学でメディア論を教える鈴木洋仁准教授は「20代から30代が対象とのことだが、政府は若年層を見下しているのではないか。若者はSNSで情報に接しているが、その情報を信頼しているとは限らない」という――。

安全保障の政府広報に「陰謀論者」

政府広報オンラインが公開した安全保障の特集に、都市伝説を扱うユーチューバーのNaokiman(ナオキマン)氏が起用された。

陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバー「ナオキマン」氏が起用された政府広報の特集サイト
陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバー「ナオキマン」氏が起用された政府広報の特集サイト「これは都市伝説ではない-世界を消した主婦-」より

朝日新聞は「安保の政府広報、人選波紋」の大見出しのもとで、今回の起用が「批判を呼んでいる」とし、〈SNS上では「よりによって『安全保障』の広報で陰謀論者を使うの」などの批判が相次ぐ〉と報じている。

ナオキマン氏は、過去の動画で「高市早苗首相が天武天皇の末裔である」とする説や、「5年以内に今の世界が壊れる」「2027年に中国と戦争になる」といった、終末論や現実の安全保障問題に絡めた真偽不明の情報をエンターテインメントとして紹介してきた。たしかに、こうした言動は「陰謀論者」とのレッテルにふさわしいのかもしれない。

ただ、本当に「陰謀論者」を政府広報に起用する是非が問題なのだろうか。

対象は「SNSをよく使う若年層」

なるほど、政府広報は「これは都市伝説ではない」として、ナオキマン氏の得意ジャンルをもとにしている。253万人を超える登録者数を誇るユーチューバーに依頼した狙いは、どこにあるのか。木原稔内閣官房長官は、11月18日午前の記者会見で、次のように述べている。

主な訴求対象となる若年層がSNS等でさまざまな情報に接する機会が多いということ等を踏まえて、SNS等において多くのコンテンツを発信しているいわゆるユーチューバーの方を起用し、これまで行政からの情報に接する機会が少なかった方々に対しても安全保障や興味の関心を持っていただくとともに、身近な暮らしの課題としてわかりやすく伝えるような工夫を講じたというものであります。

まず、「主な訴求対象となる若年層がSNS等でさまざまな情報に接する機会が多い」、というのは、確かなのだろうか。

総務省の調査(2024年度)によれば、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も使うメディアは、インターネットと答えた人が20代で81.2%、30代で78.9%にのぼる。新聞通信調査会の2026年の調査でも、政治に関する情報の入手を、既存メディアとSNSの利用状況から再分類すると「SNSのみ」と答えた人は、20代で24.7%、30代で16.8%である。40代の8.4%と比べれば、年代が下がるほど、SNSだけで済ませる人が増えている。若年層がSNS等で情報に接する機会が多い、という木原官房長官の認識は、データの上では正しい。