計画当初から出ていた危険信号
計画当初からすでに、危険信号は出ていた。
連邦会計検査院(TCU)は報告書で、予定ルート沿いの地質調査が必要最低限の量の5%にも満たないと指摘している。AFP通信によると、報告書は190億ドル(約3兆円)近い事業費が3倍に膨らみかねず、リスクは「許容できない水準」にあると警告していた。それでも2010年7月、入札は始まった。
延期を重ねたすえに迎えた入札締め切りの当日、ブラジル政府は自ら示した条件の厳しさを突きつけられることになる。
2011年7月11日、入札会場となったサンパウロの証券取引所。ブラジル地方紙のガゼッタ・ド・ポーヴォによると、TCUは条件の見直しを勧告し、民間企業も入札期限のさらなる延期を求めていたが、政府は今度は締め切りを動かさなかった。
午前9時になって、提案書の受付が始まった。だが、姿を見せる企業は1社もない。午後2時、ついに誰も訪れないまま、受付は締め切られた。同紙は、入札は市場の予想どおり、応札者が現れない「ノーショー」に終わったと報じた。
「採算が合わない」韓国は応札を見送り
この5カ月前の時点では、日本勢も争奪戦に参戦するとみられていた。
韓国英字日刊紙のコリア・ヘラルドは2011年2月、韓国政府関係者の話として、入札は韓国、日本、欧州の三つどもえになりそうだと報じている。もともと2010年11月に予定されていた入札は、応札しそうなのが韓国の企業連合だけだったため、延期されていた。
企業が応札を見送った理由の1つは、ブラジル側の条件では採算が合わないことだ。韓国紙・中央日報の英字版によると、自国初の高速鉄道輸出をめざした韓国の企業連合でさえ応札を見送り、韓国政府は「条件では採算が合わない」との声明を出した。ブラジル側が示した事業費25.8兆ウォン(約3兆1000億円)に対し、企業連合は少なくともその約1.4倍の額を求めていた。同様に、関心を示していた日本やフランス、スペインの企業も、応札を見送った。
もう1つの理由は、組む相手が見つからなかったことにある。米州政策専門誌のアメリカズ・クオータリーによると、フィゲイレド氏はその後、高速鉄道の技術を持つグループは6つあったと説明した。ブラジルの建設会社との企業連合づくりが参加の条件だったが、各グループともこれを満たせなかったという。そこで政府は入札を2段階に分け、技術と建設を別々に募ることにする。

