開幕前から相次いでいた不手際

スポンサー集めなどを委託する予定だった電通は、業務の受託を辞退した。時事通信は、東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件の影響もあったと報じている。電通が全国に持つ営業ネットワークに頼れなくなった組織委は、地元の代理店など4社の共同事業体と組み、担当者が自ら企業を回ってスポンサーを募った。

これに中部地方の経済界が応え、スポンサー収入は目標額を上回る約270億円となった。組織委の中森康弘副事務局長は、「地元が結束する熱が生まれた。電通主導だと冷めていた可能性がある」とまで語る。2019年ラグビーW杯日本大会の組織委で企画局長などを務めた内田南氏は開幕前、「この運営を回しきれば、すごい成果だ」とみていた。

だが、内田氏が成功の条件とした運営そのものが、開幕前から揺らいだ。分散した宿舎や輸送で不備が相次ぎ、式典の演出は一部の参加国の反発を招くことになる。