問われるのは「どこまで予測できたか」
新宿区と同じような動きは全国で起きています。
大阪市でも、民泊施設の増加に伴って周辺住民とのトラブルや苦情が増加し、市は「大阪市迷惑民泊根絶チーム」を設置しました。その後、市内の特区民泊施設を対象に営業実態調査を進め、2026年5月には国家戦略特区法に基づく特区民泊の新規申請受付を終了しています。また、京都市でも、住宅地と工業用地での民泊の新規開業を事実上禁止とする方向で議論が進んでいます。
大阪市の特区民泊認定施設が急速に増えた後、行政が実態調査や規制強化に動くという経過からは、成長のスピードに対して行政の対応が後追いになっていなかったか、という問題が浮かびます。
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