これに対して反発は世界に広がっている。反対の声は多岐にわたり、「表現の自由の侵害」「プライバシーの侵害」を挙げる人権団体から、「マンガやアニメ、成人向けコンテンツが閲覧できなくなる」と懸念するコンテンツ愛好者、さらには「移民批判がヘイトスピーチとして封じられる恐れがある」と主張する政治活動家まで、異なる動機を持つ層が結集している状況だ。

議会に対してオンラインで請願ができるイギリスでは、法律の見直しを求める署名が53万筆を超えたが、 イギリス政府は一蹴。科学・技術・イノベーション省のピーター・カイル大臣は「同法の廃止を求めるのなら、加害者の味方である」とXに投稿し 、真っ向から対決する姿勢を示している。

オンライン安全法
写真＝PA Images／時事通信フォト
2025年7月25日、ロンドンのノートパソコンで、成人向けオンラインサイトが利用者の年齢確認を求める画面

イーロン・マスクが「ネット検閲」と激怒

多くのテック企業の拠点があるアメリカでは、特に反発が強い。