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※本稿は、平井宏治『国民搾取』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。
外国人受け入れを拡大する日本の大問題
2024年6月、イタリアのプーリアで開催された先進7カ国首脳会議（G7）では、中東問題やウクライナ問題と並んで、移民問題が取り上げられた。アフリカや中東から欧州へ押し寄せる移民および難民、メキシコ国境からアメリカに流入する不法移民の急増は解決の難しい問題として恒久化しつつある。日本政府は移民に対してどのような態度を取っているだろうか。
岸田文雄首相（当時）は2024年5月の参院法務委員会で「いわゆる移民政策を取る考えはない」と発言した。ここで言う移民政策とは、「政府として、国民の人口に比して一定程度規模の外国人やその家族について期限を設けることなく受け入れることで国家を維持する政策」を指し、岸田首相は、そうした政策は採らない、としたのだ。
ただし、安価な人件費で働く労働者を求める経済界の要請は根強くあり、外国人の受け入れを拡大し続けているのが実態だ。岸田首相は「技能実習に代わる新制度『育成就労』を設けて外国人を期限付きで受け入れる方針である」と説明し、育成就労をはじめとする「外国人労働者受け入れ拡大などの政策と移民政策は別物だ」と強調した。
外国人労働者受け入れ拡大政策は1993年に始まった。日本に在留する外国人が技能実習という在留資格で報酬を伴う実習を行うことができるようにした「技能実習制度」の創設である。この制度が2027年に「育成就労制度」に取って代わられる予定だ。2019年には特定分野で労働者を受け入れる特定技能制度が創設され、能力が高いとされる「特定技能二号」については家族帯同や実質的な永住ができる道が開かれている。
横浜市の人口とほぼ同数の外国人
日本国内に今、外国人が何人いるかご存知だろうか。法務省の公表データによれば（グラフ1参照）、2024年年末時点における中長期在留者数は349万4954人、特別永住者数は27万4023人である。これらを合わせた在留外国人数は376万8977人となる。神奈川県横浜市の2024年年末時点の人口が377万1005人だから、横浜市の人口とほぼ同数の外国人が日本国内にいることになる。
2023年4月に、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表している。
少子化が進み、2070年のわが国の総人口は現在の約7割となる8700万人まで減少し、外国人受け入れ促進政策の結果、外国人の人口割合が5倍になって総人口の約1割を占めるようになる、と推計した。
