高関税を課された国からは非難の声

相互関税率の最低は英国の10％だ。最高はシリアの41％、39カ国が15％で最も多かった。インドに対しては、ロシア産原油の輸入を非難して追加で25％の関税を課し、計50％の関税をかけるという。ブラジルに対しても、トランプ大統領はボルソナロ元大統領への訴追を主な理由に50％の関税をかけた。それに対して、両国の首脳はトランプ氏を強く非難した。ベトナムは、中国からの迂回輸出を行ったとみなされた場合、40％（相互関税率は20％）を負う。

一連の関税策は、世界経済の効率を低下させ成長率を下押しする。国際通貨基金（IMF）のデータによると、1980年から2024年まで、世界全体の実質GDP成長率は年平均3.3％だった。7月、IMFは2025年の成長率は3.0％に低下するとした。米国は2024年の2.8％成長から1.9％に急減速する予想だ。

そのインパクトは大きい。現在、米国に代わる世界経済の牽引役は見当たらない。今年6～7月、米国では関税引き上げで値上がりした、輸入ステンレス鋼を購入できない企業があった。関税は物価押し上げ、一部の資材の不足要因になり始めている。それは、米国経済全体に大きなマイナスだ。