「じき死ぬから、元気なうちに楽しみたい」。70歳で一人暮らしの父親は、息子に会社を譲ったものの、75歳まで「会長」として報酬をもらうつもりだ。いまの支出は年500万円。だが会社の経営は厳しく、息子は会長報酬を止めたい。会長報酬がなくなれば父親の家計は行き詰まる。相談を受けたファイナンシャルプランナーの出した結論とは——。

ひとり暮らしの70歳父親が「年500万円放蕩」のうちわけ

「父のお金遣いが荒く、このままでは老後資金がなくなってしまうのではないか」

父親を連れて家計相談に来たのは中小企業経営者の樺沢実さん(38歳・仮名)。

父親の隆さん(70歳・仮名)は、実さんの会社の創業者。現在は会長で、75歳まで報酬を受け取れる約束になっています。しかし、会社の経営状況が悪化しているため、役員会で会長への報酬停止が議題にあがったそうです。すぐに報酬が止まれば暮らしが成り立たなくなるのではないかと心配し、実さんは報酬支払いを今後2年に限ることで父親の了解を得ようとしていました。

隆さんは50代半ばで妻を亡くし、以降、ひとり暮らしを続けています。近くに住む実さん夫婦が掃除と洗濯を手伝っていますが、それ以外は自分でやりくりしているそうです。ただ、ひとりで寂しいからなのか、自由だからなのか、とにかく交友関係や外食などにお金を使っていました。その浪費は毎月の収入を超えて、貯蓄を切り崩すほどであるため、実さんとしては老後資金の目減りが心配です。

隆さんの毎月の報酬は手取り約18万円。70歳になってから健康保険料、社会保険料の徴収がなくなったため、少し増えました。それに加え、65歳から受け取っている老齢年金が手取りにして16万8000円ほどあり、あわせると収入は毎月35万円弱です。

マンションのローンは完済しており、住居費は管理費の2万3000円のみ。にもかかわらず、毎月の支出は40万円を超えており、貯金から毎月6万円ほど補填しています。年間支出は500万円。いくら元社長でも、ひとり暮らしでこれは使い過ぎでしょう。