市場調査や街頭アンケートなどを基にしたデータは、果たして信用できるのか。長野県立大学の田村秀教授は「アンケートの中には無茶苦茶なものも少なくない。国連という権威ある機関に関わる人間さえ、出所のはっきりしないデータを引用することがある」と指摘する――。

※本稿は、田村秀『データ・リテラシーの鍛え方 “思い込み”で社会が歪む』（イースト新書）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト
児童ポルノ問題などの視察で来日し、記者会見する国連特別報告者の人権専門家マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏＝2015年10月26日、東京・内幸町の日本記者クラブ
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国連特別報告者の発言に外務省が抗議

アンケートの中には、フェイクニュースと言ってもいいくらいに、無茶苦茶なものも少なくありません。そのようなデータの信ぴょう性を検証するに当たっては、その出所がどこなのかについて必ず確認すべきです。出所が明らかでなかったり、分析がいい加減だったりするアンケートの結果が独り歩きすると、とんでもないことになってしまいかねません。しかし残念ながら、繰り返し同じようなことが起きています。

「日本の女子学生の13％が援助交際を経験」

これを聞いて、ショックを受けた人も少なくないでしょう。それも国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまっても無理もない話です。しかも当初は通訳のミスで、13％を30％と訳してしまったというおまけつきでした。しかし、その後の報道で、これが根拠のないデータであることが明らかになったのです。

この発言をしたのは児童売買や児童ポルノなどに関する国連特別報告者で、オランダ出身のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏でした。2015年、日本の児童ポルノなどの状況を視察するために来日し、東京都内で開いた記者会見での発言で、これを受けて外務省は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に数値の根拠を開示すべきだと抗議しました。