マイページ
※本稿は木山泰嗣『ゼロからわかる日本の所得税制』（光文社新書）の一部を再編集したものです。
2020年から基礎控除が1人38万→48万円に
平成30年（2018年）改正がされるまでは、国民全員に1年で「1人38万円」の「基礎控除」が認められていました。1年で「38万円」で足りるかは別として、全ての国民に認められた「基礎控除」は、だれでも「1人38万円」という明確な制度でした。
現在の報道では、「基礎控除」とは「原則として等しく認められるもの」「ほとんどの人に認められるもの」などといわれています。曖昧なのは、「所得制限」があるからです。
「所得制限」をつくり、「基礎控除」が適用されない人を生み出したのが、平成30年（2018年）改正です。この改正は、令和2年（2020年）分から適用されています。
「基礎控除」の「標準額」と、「給与所得控除額」の「最低保障額」の合計額が「103万円」である時代が30年続いてきました。
平成30年（2018年）改正では、「基礎控除の標準額」が「38万円」から「48万円」に引き上げられました。これは、事業所得者などの他の所得者とのバランス（働き方の多様化）の観点から、「給与所得控除額の最低保障額」を「65万円」から「55万円」に引き下げたことに対応するものでした。
この「給与所得控除額の最低保障額」の引き下げと引き換えに、「基礎控除の標準額」を「38万円」から「48万円」に10万円引き上げたのでした（基礎控除への振替）。
所得が2500万円を超えると「控除なし」になる
この改正の際に、同時に創設されたのが、「所得制限」なのです。
平成30年（2018年）改正当時は、図表1の上図の内容でした。令和2年（2020年）分から令和6年（2024年）分に適用されました。
これが「基礎控除の標準額」を「48万円」から「58万円」に引き上げた令和7年（2025年）改正で、図表1下図のようになりました（令和7年〔2025年〕分から適用）。
令和7年改正では、別に租税特別措置法が定める「基礎控除の特例」も創設されました。しかし、この「特例」は、一定の所得層にのみ「上乗せ」される「加算額」に過ぎないので、「標準額」は58万円といえます。
ここにいう「合計所得金額」とは、その人の1年の「理論所得」の合計額でした。正確にいえば、総合課税の「総所得金額」と、分離課税の「退職所得金額」と「山林所得金額」の合計額でした。
「暦年課税」の所得税ですから、その年の「合計所得金額」は、人それぞれの状況次第で、毎年変わるでしょう。この「合計所得金額」が、1年で「2350万円」を超えてしまうと、だれにもかかる「最低生活費」に課税しないための「基礎控除」の額が、少しずつ減らされます。そして、「2500万円」を超えると、ゼロになり消えてしまうのです。
