税収減とは結果的に「手取り増」である

「103万円の壁」を引き上げる方針が進む中、財源不足や地方自治体からの懸念が指摘されていました。しかし、経済効果の試算によれば、壁の撤廃はむしろ、プラスの効果をもたらす可能性が高いとされています。

第一生命経済研究所の永濱利廣氏によると、インフレ率1％ごとに11兆～12兆円規模の財源を捻出できる可能性があるとのことです。また、国民民主党の主張する控除額178万円への引き上げに伴う年7兆6000億円の税収減も、持続的なインフレ率0.6～0.7％で十分補えると示されています。

消費が増えれば、消費税をもとに税収も増え、プライマリーバランス（歳入と歳出の差）の黒字化も見込まれます。さらに、税収減とは結果的に「手取り増」につながること、これは最も重視すべきポイントです。地域間の格差解消を進めながら、この政策は十分に進めていく価値があると私は考えています。