大統領選では公然とトランプ氏を支持し、トランプ政権で新設する「政府効率化省」のトップに収まることになった。
一連の動きをにらみ、Xから撤退するユーザーが続出している。
「有害なメディアプラットフォーム」と断罪してXへの投稿を禁止したのは、イギリスの有力紙ガーディアン。1000万を超えるフォロワーを持つだけに、影響は大きい。スペインの主要紙バングアルディア紙は14日、Xは有害なコンテンツに満たされるようになった」と投稿を停止した。スウェーデンの日刊紙ダーゲンス・ニュテヘルも、「Xはトランプ氏とマスク氏の政治的野望と一体化し、乱暴で過激になった」と同様の措置を発表した。
国際NGO「国境なき記者団」は、自らに関わる偽情報の拡散を放置したとしてXを告訴、「虚偽拡散の共犯であり、責任を問われる時だ」と強調した。
ほかにも、さまざまな企業や団体がXと距離を置き、情報発信の場をインスタグラムやフェイスブックに移行しつつある。
今やXは、トップが先導する「偽情報の温床」とみなされているのだ。
確かに、偽情報の蔓延を防ぐには、SNSを利用しないようにするのも一計だろう。
もっとも、良質なユーザーが消えて、残るのは悪意のある偏った投稿だらけになってしまう懸念はあるのだが……。
偽情報対策は世界共通の課題
日米ともに、選挙戦にあたって、現状では可能な限りの偽情報対策を練ったものの、効果的な抑止力とはならなかった。検証に時間がかかるファクトチェックも、選挙戦では有効とはいえなかった。
参考になるのは、数歩も先に進んでいる欧州だ。
欧州連合（EU）は、ネット上の違法・有害情報の削除をプラットフォーム事業者に義務づけるデジタルサービス法（DSA）を制定し、2024年2月から全面運用を開始している。
メタやXのような月間利用者数が4500万人を超える大規模事業者はじめほとんどのプラットフォーム事業者が対象で、欧州委員会が違反を認定した場合、最大で世界の売上高の6％の罰金を科すことができるという強烈な規制策だ。
偽情報対策の手本でもあり、「日本版DSA」を求める声は日増しに高まっている。
偽情報の悪影響は、選挙にとどまらず社会生活全般におよぶ。偽情報の封じ込めは、ネット社会が浸透する世界に共通する課題といっていい。
健全で安心安全な社会の確立に向けて、偽情報対策の重要性を、だれもが自分事として認識したい。