隣人トラブルなどを回避する手土産作戦
マンションで困るのは、同じ屋根の下に隣近所があるということ。隣に変な人、生理的に合わない人が住むリスクもあります。
私の知り合いに、マンションの隣に毎日夜12時過ぎに壁に頭を打ちつける人が住んでおり、結局、損をするにもかかわらず、売却した人がいます。
新築は隣に誰が入るのかわからないので、ルーレットに参加するようなものと思ってください。
中古ならすでに住人がいるので、手土産を4つ用意し、「ここを買いたいと思っているのですが、住みやすさはどうですか」と、両隣と上下階の住人にリサーチにいくとよいでしょう。
手土産1つ1000円としても4000円のコストで、どんな人が住んでいるのか、雰囲気はどうか、おおよそのことがわかるなら安いものです。さらに近所の人から評判を聞いて、その物件を買わない選択もできます。
リモート時代に焦って買う必要はない
総務省の発表によると、2022年1月1日現在の日本人の人口は約1億2322万人で、2021年より約62万人減っています。規模でいうと人口約65.7万人の島根県（2022年12月1日時点）分の人口が1年で減っている計算になります。
これからは一人っ子と一人っ子が結婚すると家が1軒余る状態になります。2018年の空き家率は13.6％。すでに7件に1件が空き家という状態です。野村総合研究所の調査では、2033年には空き家率が30.2％になるという予測が出ています。
Yahoo!ジャパンはコロナ禍を経て、2022年4月から社員約8000人に対する人事制度「どこでもオフィス」を拡充しました。
通勤手段の制限を緩和し、飛行機や高速バスでの出社を認め、居住地を全国に拡大。通常は出社せずにリモートで働き、出社するなら月に15万円まで交通費が出るので、地方に住んで飛行機で出社することも可能です。
また、NTTも2022年7月から日本全国どこからでもリモートワークで働けるようになり、転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大しました。
このような会社が増えてくるにつれ、多額の住宅ローンを借りて都心や都市部に家を持つ意味がなくなってきます。実際、地方に移住して東京の会社の仕事をリモートで行う人も徐々に増えています。
家が欲しいと考えている人も、今は時流が変わる時期なので、焦って家を買わずに、しばらくは賃貸のままで様子を見るのがいいでしょう。