内閣支持率は政権維持の「危険水域」に
直近の世論調査による内閣支持率は惨憺たる数字が並び、「マイナ保険証」の延期や廃止を求める声は高水準で推移している。
NHKが8月14日に発表した世論調査（調査期間8月11～13日）によると、「支持する」は33％で、7月の調査より5ポイント下がった。これに対し、「支持しない」は45％で4ポイント上がった。与党支持層に限ると11ポイントも下がって57％に落ちたことが特筆される。支持率の下落は3カ月連続で、岸田内閣発足後、最も低かった22年11月、23年1月と同じ水準になった。
保険証の廃止については、「予定どおり廃止すべき」は20％にとどまり、「廃止を延期すべき」34％、「廃止の方針を撤回すべき」36％と、実に7割が既定路線の変更を求めた。
政府が発表した再発防止策についても、「あまり評価しない」35％、「まったく評価しない」21％と、否定的な見方が過半数を占めた。
岸田首相の記者会見直後に行われた時事通信（同8月4～7日）では、「支持」が27％（前月比4.ポイント減）と、政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。「不支持」は47％（同8.イント増）と、政権発足以来最高を記録した。
「マイナ保険証」への不信は募るばかり
毎日新聞（同7月22～23日）は、「支持」が28％と2カ月間で17ポイントも下落、「不支持」は65％で2カ月間で19ポイントも急増した。
朝日新聞（同7月15～16日）は、「支持」37％（前月調査5ポイント減）、「不支持」50％（同4ポイント増）。マイナンバー制度への信頼性について61％が「信頼していない」（「あまり」42％、「全く」19％）と答えた。
比較的高めの支持率が出るとされる読売新聞（同7月21～23日）も、「支持」は35％と前月から6ポイント下落し、21年10月の内閣発足以降最低を記録。「不支持」が52％で前月から8ポイントも急増し過去最高となった。「マイナ保険証」に一本化することへの「反対」も58％と高かった。
今春からマイナンバーをめぐる不祥事が全国規模で次々に発覚。数え上げたらキリがないほど、さまざまなトラブルが明らかになっている。
立ち入り検査の対象となったマイナンバーと預貯金口座をひもづける公金受取口座登録問題に限っても、他人の口座を誤登録したケースが確認されただけで940件、本人以外の家族名義の口座に登録した事例は約14万件にも上る。埼玉県では、実際に他人の口座に誤って入金してしまった。