なぜイギリスは「洋上風力大国」になれたのか
日本の洋上風力を虎視眈々と狙うイギリスは、「グリーン産業革命」の旗の下、脱炭素や自動車の電動化（EV化）の議論を主導してきた。
10～11月に開かれたCOP26に先立ち、ジョンソン首相は岸田首相との初の電話会談で石炭火力発電の停止に向けたコミットメントを表明するよう要請した。本来エネルギー分野は国家安全保障にかかわる重大事だが、気候変動対策の名の下に露骨な干渉をしてきたことになる。
イギリスがなぜ異例な対日姿勢に転じたのか。気候変動対策を推進したいという純粋な思いだけではない。イギリスが注力している洋上風力発電を日本市場でも展開させたいという思惑が見え隠れしている。
そもそも洋上風力は、1990年にスウェーデンの洋上に設置された風車が始まりとされ、その後、欧州各地で設置が相次いだ。イギリスは北海原油などの資源に恵まれていたことから他国と比べ出だしは遅れたが、イギリス政府は2000年初頭から再エネに注目。特に洋上風力に注力する政策を推進してきた。
現時点で2200基以上の風車が回り、電力の1割を賄うほどに成長した。洋上風力の発電量は世界トップだ（日本は10番目で、圧倒的に後れを取っている）。
普及の要因としては、周辺海域が遠浅で洋上風力の適地が多かったこと、それらの海域は風況がよく最適な立地であったことが挙げられる。規模の経済が利いて洋上風力の発電コストが低下し、同時並行でイノベーションも進展する好循環が生まれたのも大きい。
「成長のエンジン」を担うまでに成長した風力発電産業
イギリスにとって脱炭素分野は、いまや「成長のエンジン」になっている。2020年11月にイギリス政府が発表した経済復興パッケージ「Green Industrial Revolution」（緑の産業革命）は、脱炭素関連産業を成長させることを通じて経済成長を達成し、雇用を生み出し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるという内容になっている。
ここでジョンソン政権が主軸として強調したのが洋上風力であった。無論、イギリス企業が単独で開発を進めているわけではなく、欧州の多くの企業が参画している。そうした欧州域内の投資を受け入れながらイギリスの洋上風力関連産業は着実な成長を見せ、世界有数の洋上風力発電関連のコンサルティング企業やエンジニアリング、製造企業を有するようになった。