「透明性を確保して慎重に歩を進める必要がある」と朝日社説
7月24日付の朝日新聞の社説も「生体移植は肝臓や腎臓で多数行われている。しかし、いずれも生命維持に欠かせない臓器であり、子宮とは根本的な違いがある。臓器を提供する側（ドナー）に重いリスクを負わせることの是非はもちろん、検討すべき課題は多い。今後も透明性を確保したうえで、慎重に歩を進める必要がある」と指摘し、子宮移植の実施に慎重だ。見出しも「子宮移植 課題解決 透明性もって」である。
朝日社説はさらに指摘する。
「報告書は、ドナーが自らの意思で子宮の無償提供に同意することが必須条件だとした。当然の指摘であり、周囲からの圧力などで判断が左右されるようなことはあってはならない」
「提供を受ける側（レシピエント）の負担も小さくない。移植後は免疫抑制剤の服用が必要なうえ、子宮が正常に機能したとしても妊娠・出産に至るとは限らない。心理面も含めたきめ細かなサポートが不可欠だ」
たとえ手術が成功しても、移植はそれで終わりではない。医療側はその点も含めてレシピエントとなる患者側に十分伝える必要がある。
脳死ドナーが極端に少ないという日本の事情も
朝日社説は書く。
「報告書も指摘するように、移植医療は脳死と判定された人がドナーになるのが基本だ。臓器移植に関する国の指針には『生体移植はやむを得ない場合に例外として実施される』とある」
「現在、子宮は脳死移植の対象になっていないため、報告書はその法令の改正を求めつつ、実現には課題があり時間もかかるとして、今回、容認の判断に至った。このまま臨床研究が先行すれば、先の『基本』が崩れてしまうとの懸念も残る」
現状では子宮が脳死移植の対象となるか否かの議論がまったくなされていない。欧米に比べ、脳死ドナーが極端に少ないという日本の事情もある。国家的専門機関である日本臓器移植ネットワーク（JOT）の倫理委員会での議論が求められる。
最後に朝日社説は「市民にも開かれた議論の場を設け、調査などを通じて社会の意識を探りながら合意形成に努める。それが関係者の責務だ」と主張するが、大賛成である。