パナソニックの"7000億円買収"が市場から厳しく評価される2つの理由 本当に｢ソフト会社｣に変われるのか

9年ぶりの社長交代を新展開の機会に変えられるか

パナソニックは34ある事業部を再編し、22年に持ち株会社化し、傘下に8つの事業会社を抱える体制に移行する。全社の成長をけん引する基幹事業と位置づける4社は白物家電や住宅設備の「パナソニック」、電池事業の「パナソニックエナジー」、電子・機械部品の「パナソニックインダストリー」、企業向けシステムの「パナソニックコネクト」になる。

6月には12年から9年間トップとして業績の立て直しに奔走してきた津賀一宏社長から常務執行役員の楠見雄規氏にバトンを渡す。

「マネシタ電器」から脱却し、新たな製品・サービスをどう生み出していくのか。新たなビジネスモデルをどう築くのか。持ち株会社化が「各事業会社の収支を見える化し、採算管理を徹底する」ということにとどまれば、パナソニックの前途は厳しい。市場の低評価をひっくり返すような次の一手が求められている。