8割の人が65歳を過ぎても働きたいという政府の認識
政府は将来的に70歳までの雇用を企業に義務づけようとしている。これは火を見るより明らかである。そして、なぜこのような政策を政府が推し進めているかというと、その大前提となっているのが先述の「高齢者が高い就業意欲を持っている」という認識によるのである。
しかし、ここに一つの大きな疑問が生まれてくる。すなわち、本当に70歳まで継続して会社で働くことが日本国民の望みなのか、という率直な疑問である。そもそも、8割の人が65歳を過ぎても働きたいという政府の認識は、明らかに人々の実感とずれてはいないだろうか。
はたして人はこんなにも歳をとってでも働きたいと思っているのだろうか。このままでは日本の経済や財政がもたない。だから、国は高齢者を働かせることで日本が抱える問題を解決させようとしているのではないか。今、高齢者の就労に関わる政府の主張に、多くの人が強い違和感を抱いている。
実際に、一人ひとりの日本人は自身の老後の就労についてどのように考えているのだろうか。国がここまでして就業延長を行おうとしている背景には何があるのだろうか。そうしたところから解明していく必要がありそうだ。
42.0％は「働けるうちはいつまでも働きたい」
何歳まで働きたいか。そう聞かれればあなたは何歳と答えるだろう。
定年である60歳までは働き、その後は悠々自適の老後を送りたいという人もいれば、再雇用の区切りである65歳までは働いてもいいと答える人もいると思う。今の時代、働くことを苦にしない人であれば70歳くらいまでは働きたいという人もいるかもしれない。逆に定年をまたずに今すぐにでもやめたい。そういう意見もあるのではないか。
高齢期の就労に関して、人々はどのような認識を有しているか。内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」では、その答えと思わしきものを提供してくれる（図表1）。
同調査では、60歳以上の働いている高齢者に対して何歳まで仕事をしたいかを尋ねているのである。その集計結果によると、42.0％の人が働けるうちはいつまでも働きたいと答えている。