一見安く見えるのに安くならない“仕組み”

携帯各社、パケット定額制の上限には手をつけず！
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携帯各社、パケット定額制の上限には手をつけず！

2007年に導入された「分離プラン」によって、大手3社の基本使用料は980円にまで値下がりした。NTTドコモやauの場合、980円のプランに無料通話分が1050円付くため、実質的に基本使用料は0円とも言える状況である。そのため、これ以上の値下げは難しいと思われていたが、09年になって新たな料金競争が始まった。各社とも「パケット定額制」の下限を値下げし始めたのだ。

口火を切ったのはドコモ。1029円から4410円で変動していた「パケ・ホーダイ ダブル」の下限を、2009年5月に490円へと改定した。これに追随したのがソフトバンク。他社の値下げへの対抗措置として、390円から始まる「パケットし放題S」を発表した。ドコモとの違いは、既存の料金をそのまま値下げしたのではなく、新たなプランを用意した点だ。新プランの場合、ソフトバンク同士のメールが無料にならない（パケットがカウントされる）などのデメリットがある。auは「ダブル定額スーパーライト」を8月に開始した。こちらも390円からのパケット定額制。各社、下限の値下げ競争が激化している。ドコモは8月から「パケ・ホーダイ ダブル」の下限を390円へと見直した。

ただし、各社ともパケット定額の上限には手をつけておらず、3社とも4410円のままである。通話料収入が落ち込む中、携帯電話会社が重視しているのがこのパケット収入。上限を値下げすると業績への影響も大きく、なかなか値下げに踏み切れていない。