国民はそろそろ怒りを爆発させてもいい

政府与党は、まずは特措法改正のために国会を開くべきだ。野党も国会が開かれた機会をとらえて政府を徹底的に追及したいだろうが、そこは国民のために我慢すべきだ。野党は少数者なのだから、自分たちの主張が100%通るものだと思ってはならない。

橋下 徹『トランプに学ぶ 現状打破の鉄則』(プレジデント社)

野党は、政府与党のGo To キャンペーンのやり方や感染症対応について追及したいネタは山ほどあるだろう。しかしそれらの徹底追及は、ちょっと後に思う存分やればいいではないか。

「今は、国家を適切に動かすための特措法改正のみに集中する。その他の政府の追及はやらない」。このように野党が主張すれば、政府与党は国会を開かない理由が立たない。

(略)

今回、これでも国会を開かないというのであれば、そろそろ国民は怒りを爆発させてもいいと思う。

韓国の政治状況をみて、国民の怒りによって、情によって動く政治はよくない!! とコメントする日本のインテリも多い。しかし、怒りや情をまったく見せない国民というのも政治を悪くする。

正解はその中間にあるのだろう。

今回ばかりは、国民は怒るべきだ。政府与党が国会を開かないのであれば、生活がかかっている事業主は、休業要請を無視していいと思う。

(略)

(ここまでリード文を除き約2700字、メールマガジン全文は約1万1800字です)

※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.210(8月4日配信)の本論を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで! 今号は《【新型コロナ・緊急提言】今回ばかりは国民よ怒れ! 感染拡大の今、ただちに特措法改正の臨時国会を開くべきだ》特集です。

関連記事
橋下徹「Go To トラベルに各地方の知事や市長から異議が出ている根本原因」
日本をGoTo地獄させた無能安倍晋三…解散9月説、12月説、2月説、4月説、どれが本当だ!
維新・都知事選の実態「女性票の獲得失敗で『底辺レベル』の大惨敗」
Go To、アベノマスク…愚策で国民を翻弄する「陰の総理」今井氏の末路
「財務次官の交代」は安倍官邸が消費税減税に動き出したシグナルだ