「これでいったん終了した」とカタチで残す
事件とは人間同士のトラブルが根底にあって、具体的なカタチや質感をともなうものではない。だからこそ「これでいったん終了した」ということをカタチで残しておくことは重要なことだ。カタチがなければ事件として動いているのか終わっているのかわからなくなるからだ。
被害者からすれば、「賠償金をもらっても事件は終わっていない」という気持ちになるかもしれない。それでもカタチだけでもなにか「終わった」というものがあれば、一歩踏み出していく支えになるかもしれない。その意味でも、きちんと示談書なりを作成することは必要なことだと個人的には考えている。
女性の働きやすい職場は、社長が率先して動かなければ実現しない。
『社長、辞めた社員から内容証明が届いています』（プレジデント社）
「解雇」「うつ病」「労災」「採用」「パワハラ」「セクハラ」……。今社長を悩ますさまざまな職場のトラブルについて、これまで数多くの労働事件を手がけてきた敏腕弁護士が、訴訟になる前に話し合いでトラブルを解決するための具体的アドバイスを提供する。
島田直行（しまだ・なおゆき）
島田法律事務所代表弁護士
山口県下関市生まれ、京都大学法学部卒。山口県弁護士会所属。「中小企業の社長を360度サポートする」をテーマに、社長にフォーカスした“社長法務”を提唱する異色の弁護士。特に労働問題は、法律論をかかげるだけではなく、相手の心情にも配慮した解決策を提示することで、数々の難局を打破してきた。これまで経営者側として対応してきた労働事件は、残業代請求から団体交渉まで、200件を超える。
島田法律事務所代表弁護士
山口県下関市生まれ、京都大学法学部卒。山口県弁護士会所属。「中小企業の社長を360度サポートする」をテーマに、社長にフォーカスした“社長法務”を提唱する異色の弁護士。特に労働問題は、法律論をかかげるだけではなく、相手の心情にも配慮した解決策を提示することで、数々の難局を打破してきた。これまで経営者側として対応してきた労働事件は、残業代請求から団体交渉まで、200件を超える。
（写真＝iStock.com）