「歴史的な瞬間」とも評される史上初の米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、お互いに「土下座」を繰り返し、実現にこぎつけた。だがその結果は日本にとって不利でしかない。米朝会談の結果が出る前に、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がプレジデント誌に寄稿した分析記事を、特別にお届けしよう――。

※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年6月11日発売号）の掲載記事を再編集したものです。

なぜトランプは「首脳会談キャンセル」の賭けに出たのか

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談という北朝鮮にとって長年の悲願となる会談が実現する運びとなった。トランプと金正恩の両者は2018年5月に北朝鮮で拘束されていた米国人の人質解放などを経て急速に距離を縮めていたが、北朝鮮高官による相次ぐトランプ政権幹部などに対する批判を受けて、トランプが書簡で首脳会談キャンセルを伝える事態に至った。

しかし、トランプが書簡を送付した翌日、北朝鮮高官は「トランプ大統領の努力を内心では高く評価してきた」「米朝首脳会談は切実に必要」という事実上の土下座宣言を含む談話を発表。金正恩による委任を受けて公表されたものと考えられており、外務次官ら部下の発言は自らの本意ではないと念を入れて強調するものであった。この金正恩の応答を受けて、トランプは一転して態度を軟化させて北朝鮮の訪米団の受け入れを表明、異例の好待遇を見せた。