仲裁裁判所の判決を日本政府は歓迎しているが、そんなに暢気な話ではない。判決に反発した中国が南シナ海や東シナ海での活動を活発化することは十分に考えられる。実際、尖閣諸島周辺がまたきな臭くなっている。
また南シナ海の岩礁および人工島を「島」と認めずに、「岩」や「低潮高地」とした仲裁判断が、日本の沖ノ鳥島に飛び火する恐れもある。日本政府は「沖ノ鳥島は『島』である」として、領海とEEZを設定しているが、中国や韓国は「沖ノ鳥島は『岩』」と主張している。何百億円もかけて消波ブロックで囲み、大事に「島」を守ってきたが、今回の判例が沖ノ鳥島に適用されれば、日本のEEZ内で中国がこれ見よがしに「航行の自由」作戦を展開する可能性も否定できない。
麻薬犯罪人を射殺してよい、とするドゥテルテ大統領は国連の高等人権弁務官事務所の非難に対して「ならば国連を脱退して中国などと新しい国際組織をつくる」などと発言している。中国だけでなく、訴訟を起こしたフィリピンの立場も大きく変わる可能性が出てきたのだ。