最近は、夫婦ともに奨学金を利用していたという相談者も珍しくない。返還額が夫婦で月5万円ほどになると、夫の稼ぎだけで返すことは難しく、妻は気軽に産休に入れないこともある。
子どもを奨学金地獄から守るためには、親がある程度の教育資金を準備しておくことだ。できれば自宅通学で200万～300万円、自宅外で400万～500万円は用意したい。それだけあれば大学生活前半の費用はまかなえるので、奨学金を借りるにしても額を大きく減らせる。現行の児童手当制度が変わらなかった場合、月々の児童手当を貯めておくだけで200万円近くになる。これも一つの方法だろう。
奨学金を利用する際にも、まずは給付型を狙い、次に貸与型でも無利子の奨学金を狙おう。奨学金には入学前に申し込む「予約型」、入学後に申し込む「在学型」がある。日本学生支援機構は予約・在学どちらも可能だが、まずは高3の春にこの予約型に申し込みをしておけば、どこからも借りられないという最悪の事態は防げる。その後に授業料減免や給付型の奨学金が利用できることになったら、そのときは機構の奨学金を減額すればいい。
予約給付型では、大学が独自に実施している奨学金に注目したい。たとえば早稲田大学の「めざせ！ 都の西北奨学金」は、首都圏外の学生に年間40万円を支給。これだけでは授業料の半分程度しかまかなえないが、給付型で返還義務がないのは大きいし、合格と同時に給付が受けられることがわかるので心強い。一般的に給付型は狭き門だが、同奨学金は1200人が対象で、比較的門戸は広い。
入学者獲得のために同じような奨学金制度を整える大学が増えてきた。こうした制度の有無も、志望校絞り込みの材料の一つになる。どのような奨学金制度があるのか早めに調べて子どもと情報を共有しよう。
（構成＝村上 敬）