老後の生活費は減少するという誤解

この考え方を前提にまず生活のための「必要引出額」を考えるプロセスを紹介します。スタート地点は、現役時代の生活費を確認することです。

住宅ローンの完済でその負担が減ることはあるかもしれませんが、退職したからといって現役時代から劇的に生活費は減るものではありません。子どもの教育費が減少するとはいっても、それは退職とは関係ありません。また最も大きな費用だと多くの人が認識している食費は、退職したからといってあまり減ることはありません。

現役時代は会社での交際費がかかるといった指摘もありますが、新型コロナ禍を経てそもそも現役時代の交際費はあまりかかっていないという人も多いのではないでしょうか。趣味や嗜好もそれほど変わりませんし、退職したらかえって趣味に力を入れる人が多いかもしれません。