再配達を減らすという目標は未達成

2023年6月、岸田文雄政権は「物流革新に向けた政策パッケージ」を発表、再配達を2024年度中に6％まで削減するという目標を掲げた。

しかし2025年4月の再配達実績は8.4％、目標は達成できなかった。政府が置き配の標準化を検討するのは、再配達削減対策が結果を出せていないという焦りがあるのだろう。

【図表1】再配達率の推移（国土交通省調査）
国土交通省の集計による再配達率の推移。なお、Amazonやヨドバシドットコムなどの自社物流を行っている事業者の数字は含まれておらず、あくまで大手宅配事業者のみを対象とした統計である（筆者作成）

今回の「置き配の標準化と対面手渡しの追加料金化」報道に対し、世間ではさまざまな拒否反応が起きている。