民営化されても「役所的な風土」が続いている

なぜ、これほどまでに不祥事が続くのか。ネットなどには、民営化によってサービスの質や職員のやる気が劣化したからだという意見も出ているが、それは郵政民営化に反対し続けている人たちの為にする意見だろう。

実際は逆で、「民営化」されて17年がたつものの、一向に民間企業らしい規律が働かず、事なかれ主義や、辻褄合わせ、責任回避のための虚偽報告など、役所的な風土が続いていることが原因と見るべきだろう。前述の顧客情報の流用問題が発覚したのは社員からの内部通報が端緒だったが、通報窓口が「問題なし」として握り潰し、新聞などで報道されるまで問題化しなかったとされる。

今回の顧客情報の流用問題や、不適切な点呼問題では、役員の処分が行われたが「減給」のみだった。千田哲也社長は株主総会で退任したものの、引責辞任するそぶりすら見せなかった。運送事業の許可取り消しで2500台ものトラックが5年間使えないという営業上の大問題にもかかわらず、トップの責任は厳しく問われない。民間企業では考えられないことだ。