消費者の企業公式アカウントを見る目は、一般アカウントを見る目よりも厳しいのです。

それを自覚したうえで使わなければ、炎上トラブルを防ぐことはできません。前述の通り、公的機関の公式アカウントであれば、さらに見る目が厳しくなるでしょう。

消費者たちが企業公式アカウントなどに何を求めているのか、そのためにどうするべきかを把握できていれば、炎上トラブルは防げる可能性が高くなります。少なくとも、差別発言や公平ではない発言は慎むべきですし、プライベート投稿を間違って公式アカウントで投稿してしまういわゆる「誤爆」なども避けるよう最大限の努力をするべきでしょう。

（高橋 暁子）
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