アテンションエコノミーの負の側面

とくに膨大なフォロワーを有するインフルエンサーが事件に言及すると、その情報は爆発的に拡散されます。影響力のある人物が発信することで、正確性を欠いた情報があたかも事実であるかのように受け取られるケースも珍しくありません。

数年前には「私人逮捕系」「世直し系」といわれるYouTuberが、盗撮や痴漢などの性加害行為が疑われる一般人を動画で配信したり、追跡したりすることが問題となりましたが、過激な投稿によって二次的に家族にまで影響が及ぶこともあります。

「正義」という名のもとにYouTuberたちが過激化していく背景には、世間の注目を集め、再生回数が多くなればそれだけ収益につながる、いわゆる「アテンションエコノミー（関心経済）」の負の側面があります。