誰でもアクセスできる不動産取引情報

もちろん、公示地価などの公的データも大切です。地価を知るには、以下の3つの公的データを使い分けることが有効です。ひとつは「公示地価」。前回詳述したように国交省が毎年発表する標準的な地価で、「比較」をするのにとても便利です。

次に「実勢価格」。国交省のホームぺージから「不動産情報ライブラリ」の検索で得られる、実際に売買された価格情報です（＊2）。ここから全都道府県ならびに各地域の土地の価格に、誰もがアクセスできます。

そして「地価LOOKレポート」（＊3）。国土交通省が四半期ごとに発表している地価動向報告で、正式には「主要都市の高度利用地地価動向報告」と言います。全国の主要都市にある約100地点を対象に、3カ月ごとの地価動向を「上昇」「横ばい」「下落」の3段階で示す短期レポートで、都市圏の再開発やオフィス需要などといった“地価の空気感”を把握するのに役立ちます。