“エコ住宅”にあり“普通の住宅”に控除なし

図表1のように、新築の住宅をローンで買った場合、2022年、2023年は「長期優良住宅・低炭素住宅」などの「エコ住宅」なら新築で最高4000万円から5000万円、中古で3000万円が控除。普通の住宅（その他の住宅）は新築で最高3000万円、中古は2000万円が控除されていました。しかし、2024年の入居からは、新築の普通（その他）住宅では住宅ローン控除がなくなっています。

【図表1】住宅ローン減税の概要について
出典＝財務省HP

もちろん、「エコ住宅」にすればいいのですが、通常の住宅よりは少し高め。しかも、その「エコ住宅」についても、2024年、2025年は最高額が下がっています。

ちなみに、普通の住宅については、床面積が50m2以上の住宅で、2023年12月31日までに建築確認を受けているか、2024年6月30日までに完成していれば住宅ローン控除の適用を受けることができます。

また、控除率もそれまで1％だったものが2022年からは0.7％になっているので、前述の4000万円のローンを組んだケースの場合、同じ建物なのに最大480万円だった控除額が273万円になってしまいます。

さらに、年収制限も「年間所得3000万円以下」から「2000万円以下」に引き下げられています。

つまり、新築でマイホームを買うなら「エコ住宅」でないと補助しないということ。確かに「エコ住宅」のほうが長い目で見ると電気代がかからないなどメリットはあるかもしれませんが“子どもが生まれるのですぐにでも買いたい！”という人にとっては、そもそもエコ住宅自体が高い。

そういう意味では、普通の新築住宅が住宅ローン控除の対象にならないというのは、人によってはマイホーム購入を躊躇する要因にもなってしまいます。

さらに、今は「物件価格の高騰」もあります。資材高に人手不足が重なり、物件価格そのものがかなり高くなっています。すでに東京23区の新築マンション平均価格は1億円し、2億円、3億円という物件も珍しくなくなってきているほどです。

では、こうした三重苦な状況の中で、これからマイホームを買おうという人は、どうすればいいのでしょうか。