経費節減にも限界。テレビ業界の給与低下続く

テレビ各社の平均給与が下げ止まらない。在京キー局5社中で58万円と下げ幅が最も小さい日本テレビ放送網は、2010年3月期決算で経費節減の徹底で、抜きん出た黒字を確保した。しかし、制作費の切り詰めが、番組の質の低下→広告の減少という事態につながりかねないだけに、決して楽観はできない。

電力、ガス……景気低迷が直撃
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電力、ガス……景気低迷が直撃

一方、5社中で最も深刻なのが114万円と大幅減の東京放送HDで、本業のテレビ事業で唯一営業赤字計上を余儀なくされた。不動産収益に頼らざるをえない状況に置かれており、住宅設備最大手の住生活グループに、毎年20億円の赤字を出していたプロ野球球団・横浜ベイスターズの売却に乗り出すなどてこ入れを図ったが、住生活グループとは合意に至らず、球団保有を継続する。

スポット広告は景気変動の影響を直接受けるが、タイム広告は番組の魅力に負うところが大きい。各社ともに経費削減を迫られる中にあって、財布のひもを固く締めているスポンサー企業を説得するに足るコンテンツを提供できるか。テレビ各社は正念場を迎えている。長らく高給業種の代名詞だったテレビ業界だが、給与水準是正の流れはいまだ収束しそうにない。